「新型コロナウィルスを含む事業継続計画(BCP)のポイント」の公開について
2020.4.14
NPO法人事業継続推進機構では、会員向けにBCP・BCMのテキストを 提供しており、その一環として、「新型コロナウィルスを含む事業継続計画 (BCP)のポイント」も、会員向けに提供してきました。
その中で、新型コロナウイルス感染症が拡大を続け、BCPの必要性を感じる 企業・組織が増えていると考えられることから、この度、本資料を会員外を 含めて公開することと致しました。
本資料は、BCPを構築する上での要素・ポイントに特化しています。そこで、 公衆衛生やワクチンなどについては、専門のサイトなどをご覧ください。
また、他のハザードを意識したBCPを既に持つ組織は、 新型コロナウイルス に特有の追加すべき要素・ポイントを整理をした資料として活用できますが、 BCPを初めて策定する方は、BCPの基本事項は他のBCPテキストを参照し つつ本資料を活用いただくことをお勧めします。
最後に、本資料は、BCPの資源制約アプローは他のハザード(危機事象) と共通して有効であるというBCP専門家が集う当機構の考え方に立って、 他のハザードでも新型コロナウィルスでも大枠のBCP構成は同じでよいこと、 新型コロナウイルス向けBCPが新たに必要になるのではなく、既存のBCP を拡張すればよいことを強調しています。
BCAO新型コロナウィルスを含む事業継続計画(BCP)のポイントテキストの使用ルール
(1)電子データでのBCAO新型コロナウィルスを含む事業継続計画(BCP)のポイントテキスト活用(配布)のルール
➤配布対象者及び使用目的
BCAO会員及び非会員であっても、事業継続(BC)の普及とBCAOの広報のために活用すること。商業・営利目的での使用は認めない。
商業・営利目的とは、例えば、本テキストそのものの販売、標準テキストを通常の引用の範囲を超えて含む資料や書籍の販売や、自ら主催する有料講演会での本テキストまたはそれを通常引用の範囲を超えて含む資料や書籍の使用などをいう。
ただし、電子データとして引用できる範囲は、BCの標準化推進には、BCAO新型コロナウイルスに対する事業継続計画(BCP)テキストのBCの考え方やBCP・BCMの方法論の部分の活用が有効なので、柔軟な判断をする。詳しくは事務局と相談してください。
➤配布のルール
原則、PDF形式での配布とする。BCAOのHPからダウンロード可能とする。パワーポイント形式の配布も、以下の場合に限り行う。
・事務局の個別の事前承認を必要とする。
・使用目的:「商業・営利目的」でないことに加え、「BCの普及及びBCAOの広報に資するプレゼンテーションで活用する」場合に限る。
・手続き: 使用機会の概要、利用目的、対象者、聴衆の参加費の有無(ある場合は金額も記入。自ら主催する有料講演会での使用不可は上述のとおり。)を事務局(bc@bcao.jp)へメールで連絡し、事務局の事前承認を得る。
・承認を得た機会以外に使用できない。 ・使用は、BCAOのテンプレート(背景画面)そのままが望ましいが*1、それが難しい場合*2には、後述の引用と同様に当該パワーポイントに必ず出典*2を明記する。
*1)各PCのパワーポイントに本テキストからBCAOのテンプレートを読み込ませる作業をすれば、同じファイルで複数のテンプレートを使用することが可能。
*2)例:他のテンプレートと組み合わせて使用するとあまりに煩雑な場合。
(2)BCAO新型コロナウィルスを含む事業継続計画(BCP)のポイントテキストを引用する際のルール
➤テキストを引用可能な個人、組織
BCAO会員(個人、法人)及び非会員は、下記の引用方法に従って行うことが可能。ただし、BCの普及とBCAOの広報のために活用すること。なお、上述のとおり、BCの標準化の観点からの引用が有効と考えている。 会員以外については、引用の可否はそのつど利用目的等により判断することとし、引用の概要の事前説明を事務局に行うよう求める。
➤引用方法
BCAO会員及び非会員は、部分引用および全体引用が可能。引用にあたっては、出典*を必ず記入すること。
BCAOのテンプレート(背景画面)そのまま使用するのが望ましいが、学術的な論文であるなどそれが難しい場合には、出典*を画面ごとに明記すること。
*)“NPO法人事業継続推進機構BCAO新型コロナウィルスを含む事業継続計画(BCP)のポイントテキストト第n版”と記入。なお、第n版のnは版の数。
➤事務局
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル6F
TEL:03(6231)1240 FAX:03(6661)9191
リンク
国内外のガイドライン、海外の推進団体等のリンク集です
① 全般向けガイドライン
◆内閣府:「事業継続ガイドライン第三版 解説書」(2014年7月)
◆内閣府:「事業継続ガイドライン 改定」(2021年4月 改定)
◆内閣府:「事業継続ガイドライン 改定」(2023年3月 改定)
★関連制度:日本政策投資銀行
DBJ BCM格付融資|DBJサステナブルソリューション
② 情報セキュリティ・ITサービス向けガイドライン
◆経済産業省 (独立行政法人情報処理推進機構と連携):
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン (2023年3月)
◆経済産業省(独立行政法人情報処理推進機構と連携):
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」(2023年3月)
③ 感染症対策向けガイドライン
◆内閣官房(新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議):「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」 (2018年6月改定)
◆内閣感染症危機管理統括庁:「新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け情報」(2023年5月)
◆国土交通省 危機管理室:「事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き」(2010年3月)
◆経済産業省 中小企業庁:「新型インフルエンザA(H1N1)対策のための事業継続計画」(2009年9月)
◆厚生労働省:「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」(2024年3月)
④ 中央省庁向けガイドライン
◆内閣府(防災担当):「中央省庁業務継続ガイドライン 第3版(首都直下地震対策)」(2022年4月)
◆内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター):「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン~(第3版)~」 (2021年4月)
◆内閣官房(新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議):「新型インフルエンザ対応等中央省庁業務継続ガイドライン」 (2014年3月)
◆国土交通省 官庁営繕部:「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」 (2016年10月改定)
◆厚生労働省:「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」(2024年12月)
⑤ 地方公共団体向けガイドライン
◆内閣府(防災担当):「地方公共団体の業務継続・受援体制」のHP
◆内閣府(防災担当):「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」 (2023年5月)
◆内閣府(防災担当):「市町村のための業務継続計画作成ガイド」 (2015年5月)
◆総務省 自治行政局地域情報政策室:「地方自治体のICT部門のBCPの初動版サンプル、解説書、訓練事例集」 (2013年5月)
◆国土交通省水管理・国土保全局下水道部: 「下水道BCP策定マニュアル 2019 年版(地震・津波、水害編)」 (2020年4月)
◆国土交通省 港湾局:「港湾の事業継続計画(港湾BCP)策定ガイドライン(改訂版)」(2020年5月)
⑥ 中小企業向けガイドライン
◆中小企業庁 経営安定対策室
・「中小企業BCP策定運用指針のHP」
・「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP(事業継続計)策定指針」(2009年3月)
◆国土交通省 関東地方整備局:「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けたガイドライン」(2023年4月)
◆国土交通省 関東地方整備局:「建設会社における災害時の事業継続力認定の継続申請に向けたBCP訓練マニュアル」
⑦ 地方自治体等によるガイドラインなど
◆静岡県:静岡県のBCP(事業継続計画)に対する各種支援について
◆高知県:「事業継続計画(BCP)策定支援のご案内」
◆高知県:「建設業BCP認定制度」
⑧ 各種業界団体等によるガイドラインほか
◆FISC金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書
(第4版)【PDF版】<有料>
◆建設BCPガイドライン(第5版)
◆全国建設業協会地域建設業における「災害時事業継続の手引き」
◆不動産協会 「事業継続計画ガイドライン~オフィスビル賃貸事業編~」の策定について
◆JEITA・CIAJ 「電機・電子・情報通信産業 BCP策定・BCM導入のポイント」
◆JEITA・CIAJ 「電機・電子・情報通信産業 BCP策定・BCM導入のポイント追補版(事例集)」
◆海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン(A/H1N1 型版)
◆製薬企業における業務継続のための 新型インフルエンザ対策ガイダンスを策定
以下は近日公開予定
⑨ 海外のガイドライン
⑩ ISOのガイドライン